マンガ制作依頼利用規約
本規約は、和-conne(以下「当方」という)が提供する研修事務代行サービス(以下「本サービス」という)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する法人または個人(以下「利用者」という)は、本規約に同意の上、本サービスを申し込むものとします。
第1条(本サービスの目的)
本サービスは、利用者が企画・実施する研修について、当方がその事務手続きの一部または全部を代行することにより、利用者の負担を軽減し、研修の円滑な運営を支援することを目的とします。
第2条(本サービスの内容)
当方が提供する本サービスの内容は、以下の各号に定める業務とします。詳細は別途、当方と利用者間で締結する個別契約において定めるものとします。
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研修企画への助言
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全体のスケジュール作成に関する助言
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テーマの絞り込みに関する助言
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マーケティングに関する助言
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広報・集客
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研修チラシの作成
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広報先の選定に関する助言
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メール配信やチラシの郵送
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事務手続き・連絡調整
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申込フォームの作成・管理
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参加者との連絡対応
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講師依頼文の作成支援
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入金管理
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口座情報の案内
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参加費の入金管理・照合
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領収書や参加証明書の発行
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講師謝金の支払い手続き
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当日運営の補助
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受付対応
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司会進行サポート
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トラブル対応
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配信・データ管理
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研修会場での録画・ライブ配信の機材セッティング(カメラ・PC等)
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配信・記録データ用の保管サーバーの貸出
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アンケート収集と集計
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満足度調査の実施
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自由記述の整理
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動画編集・公開用データ整備
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研修動画の整形
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視聴用リンク作成
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第3条(個別契約)
利用者は、本サービスの利用にあたり、当方が定める申込書により申し込みを行い、当方がこれを承諾したときに、個別契約が成立するものとします。個別契約において、本規約と異なる定めをした場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
第4条(利用料金)
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本サービスの利用料金は、個別契約において別途定めるものとします。
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利用者は、当方が指定する期日までに、当方が指定する方法により利用料金を支払うものとします。
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支払い済みの利用料金は、当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しないものとします。
第5条(利用者の義務)
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利用者は、当方に対し、本サービス遂行に必要な情報、資料等を速やかに提供するものとします。
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利用者は、本サービス遂行上、当方が提供する情報、資料等に不備または不足がある場合、当方からの要請に応じ、速やかに修正または追加を行うものとします。
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利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
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法令または公序良俗に反する行為
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当方または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
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当方または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
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当方または第三者に不利益または損害を与える行為
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本サービスの運営を妨害する行為
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その他、当方が不適切と判断する行為
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第6条(免責事項)
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当方は、利用者から提供された情報、資料等に基づき本サービスを遂行するものとし、当該情報、資料等の正確性、完全性、適法性等について一切の責任を負わないものとします。
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当方は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、停電、通信障害、その他当方の責めに帰すべからざる事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延または不能となった場合でも、一切の責任を負わないものとします。
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当方は、本サービスの利用により利用者に生じた一切の損害について、当方に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。当方が責任を負う場合であっても、その責任は、利用者が当方に支払った利用料金を上限とします。
第7条(秘密保持)
当方および利用者は、本サービスの遂行を通じて知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、法令に基づき開示が義務付けられる場合、または正当な理由がある場合はこの限りではありません。
第8条(個人情報の取扱い)
当方は、本サービスの遂行を通じて知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。個人情報の具体的な取扱いについては、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第9条(契約期間)
本サービスの契約期間は、個別契約において別途定めるものとします。
第10条(契約解除)
当方または利用者は、相手方が本規約または個別契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合、直ちに本契約および個別契約を解除することができるものとします。
第11条(損害賠償) 当方または利用者は、本規約または個別契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第12条(準拠法および合意管轄)
本規約および個別契約に関する準拠法は日本法とします。本規約および個別契約に関して紛争が生じた場合は、当方の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
研修事務代行利用規約の制定日及び改定日
制定日:2025年7月26日